渋谷区で相続が発生したら？必要な手続きと流れを徹底解説
渋谷区で相続が発生したら、まず7日以内に渋谷区役所へ死亡届を提出し、その後3か月・4か月・10か月の法定期限に沿って相続放棄、準確定申告、相続税申告を順に進めます。
大切なご家族を亡くされた直後から、ご遺族には多くの手続きが押し寄せます。特に渋谷区は地価が高く、ご自宅や投資不動産をお持ちの方が多いため、相続税の課税対象となるケースが全国平均より高いのが特徴です。まずは全体の流れを掴み、期限のあるものから優先的に進めましょう。
渋谷区での相続手続きスケジュール（時系列）
1死亡届の提出（7日以内）
死亡を知った日から7日以内に、医師の死亡診断書とともに渋谷区役所 戸籍課戸籍係（〒150-8010 渋谷区宇田川町1-1）へ提出します。同時に火葬許可証の交付を受けます。葬儀社が代行してくれることが多いです。
2健康保険・年金・公共料金の停止（〜14日目安）
国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失、年金受給停止（厚生年金10日／国民年金14日以内）、世帯主変更届などを進めます。渋谷区の「おくやみハンドブック」が一覧になっており便利です。
3遺言書の有無を確認・戸籍収集
公正証書遺言は公証役場、自筆証書遺言は法務局の保管制度を確認。並行して被相続人の出生〜死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本を集めます。法定相続情報一覧図を東京法務局渋谷出張所で作成しておくと、後の手続きが大幅に簡略化されます。
4相続財産の調査・評価
預貯金・有価証券・不動産・生命保険・借入金などをすべて洗い出します。渋谷区の不動産は路線価が非常に高いため、土地評価は専門家に任せることで相続税額が大きく変わることがあります。
5相続放棄・限定承認の判断（3か月以内）
借金が多い、内容が不明な場合は、相続放棄または限定承認を東京家庭裁判所に申述します。期限を過ぎると単純承認とみなされるため要注意です。
6準確定申告（4か月以内）
被相続人がその年1月1日から死亡日までに得た所得について、相続人が代わりに準確定申告を行います。事業所得・不動産所得・給与2,000万円超などの方は必須です。
7遺産分割協議・遺産分割協議書の作成
相続人全員で遺産分割を話し合い、合意内容を協議書にまとめ実印で押印します。揉めそうな場合は早期に弁護士へ相談を。
8相続登記（不動産名義変更／2024年4月から義務化）
渋谷区内の不動産は東京法務局 渋谷出張所（渋谷区宇田川町1-10）が管轄。相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象です。
9相続税申告・納付（10か月以内）
基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える場合、相続税の申告と納付が必要です。渋谷区の方は渋谷税務署（渋谷区宇田川町1-10）が管轄。延納・物納や小規模宅地等の特例の検討もこの段階で行います。
⚠ 渋谷区は商業地・住宅地ともに路線価水準が高く、ご自宅だけでも相続税が発生するケースが珍しくありません。「うちは大丈夫」と思わず、まずは概算試算を受けることをおすすめします。
渋谷区役所で行う主な手続き窓口
| 手続き | 窓口 | 期限 |
|---|
| 死亡届・火葬許可 | 戸籍課 戸籍係 | 7日以内 |
| 国民健康保険資格喪失 | 国保年金課 | 14日以内 |
| 介護保険資格喪失 | 介護保険課 | 14日以内 |
| 世帯主変更 | 戸籍課 住民記録係 | 14日以内 |
| 住民票の除票・戸籍謄本取得 | 戸籍課 | 随時 |
渋谷区の相続で頼れる士業をご紹介｜税理士・司法書士・弁護士・行政書士の役割
相続税申告は税理士、相続登記は司法書士、揉めごと（紛争）は弁護士、戸籍収集や自動車・各種書類作成は行政書士へ。窓口を間違えると費用も時間も二重にかかります。
相続手続きには「誰に頼むか」を見極めることが何より重要です。士業にはそれぞれ独占業務があり、できる範囲が法律で決められています。渋谷区内には大手から個人事務所まで多くの士業が存在しますが、ご自身のケースに合った専門家を選ぶには、まずは各士業の役割を理解することから始めましょう。
税理士相続税申告・節税対策のプロ
主な業務：相続税の申告、準確定申告、土地評価、生前贈与プランニング、納税資金対策。基礎控除を超える方は必須。
渋谷区での目安費用：遺産総額の0.5％〜1.0％（最低33万円〜）。相続専門の税理士に依頼すると土地評価の減額により、報酬以上に税額が下がるケースが多数です。
司法書士不動産名義変更（相続登記）のプロ
主な業務：相続登記、預貯金の名義変更代行、遺産分割協議書作成（登記目的）、家庭裁判所への相続放棄書類作成。
渋谷区での目安費用：相続登記1件あたり7万円〜15万円（不動産の数や評価額による）。渋谷区内の不動産は東京法務局渋谷出張所が管轄。2024年からの義務化対応も司法書士の出番です。
弁護士相続トラブル・遺産分割調停のプロ
主な業務：遺産分割協議の代理交渉、家庭裁判所での調停・審判、遺留分侵害額請求、遺言書の有効性争い、使途不明金の追及。
渋谷区での目安費用：着手金20万円〜＋経済的利益の10〜16％。「相続人同士で話し合いがまとまらない」「連絡が取れない相続人がいる」ケースは早めに弁護士へ。
行政書士書類作成・戸籍収集のプロ
主な業務：戸籍謄本収集、相続関係説明図作成、遺産分割協議書作成（紛争性のないもの）、自動車の名義変更、遺言書作成サポート。
渋谷区での目安費用：戸籍収集5万円〜、遺産分割協議書作成3万〜10万円。渋谷区在住・在勤の方は区民相談（行政書士相談）を無料で利用することもできます。
こんなときは誰に相談？早見表
| お悩み | 最適な士業 |
|---|
| 遺産が基礎控除を超えそう | 税理士 |
| 渋谷区内に自宅・マンションがある | 司法書士＋税理士 |
| 兄弟で揉めている／音信不通の相続人がいる | 弁護士 |
| 戸籍を集めるのが大変 | 行政書士／司法書士 |
| 借金があり相続放棄したい | 司法書士／弁護士 |
| 遺言書を作りたい（生前対策） | 行政書士／司法書士／弁護士 |
💡 「結局どこに最初に連絡すればいいの？」という方は、士業をまとめてコーディネートしてくれる相談窓口を活用するのが最短です。複数の士業を個別に探す手間が省け、費用の二重払いも防げます。
よくある質問（渋谷区の相続Q&A）
渋谷区で相続を進める方からよく寄せられる質問を、相続専門チームが回答します。手続き・費用・期限の不安はここで一気に解消しましょう。
Q1. 渋谷区で相続が発生したら、最初にやるべきことは？
まずは渋谷区役所 戸籍課へ7日以内に死亡届を提出してください。並行して、銀行口座の凍結に備えて当面の生活資金を引き出しておくこと、遺言書の有無を確認することが重要です。その後、戸籍収集と相続財産の調査に着手します。
Q2. 渋谷区の不動産を相続したら相続登記はどこで行いますか？
東京法務局 渋谷出張所（〒150-8301 渋谷区宇田川町1-10）が渋谷区・目黒区を管轄しています。2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。司法書士への依頼が一般的です。
Q3. 渋谷区は地価が高いですが、相続税は必ずかかりますか？
必ずかかるわけではありません。「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除を超えた場合のみ申告・納税が必要です。ただし渋谷区は路線価が高く、自宅だけでも基礎控除を超えるケースが多いため、小規模宅地等の特例などを活用した節税のため、税理士への早期相談をおすすめします。
Q4. 借金が多い場合、相続放棄はいつまでに？
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に東京家庭裁判所へ申述する必要があります。財産と債務のどちらが多いか不明な場合は限定承認という選択肢もありますが、相続人全員での申述が必要です。期限が迫っている場合は弁護士・司法書士に至急相談を。
Q5. 準確定申告とは何ですか？必要なケースは？
準確定申告は、亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得を、相続人が代わりに申告する手続きです。期限は相続開始から4か月以内。事業所得・不動産所得がある方、給与が2,000万円超の方、複数から給与を受けていた方などが対象です。渋谷税務署が管轄になります。
Q6. 遺産分割で揉めそうです。どうすれば？
話し合いが平行線になりそうな段階で、早めに弁護士へ相談することが解決への近道です。当事者同士でこじれてしまうと、その後の調停・審判が長期化します。なお、税理士・司法書士は紛争中の代理交渉はできません（弁護士法72条）。「揉めている」段階での窓口は弁護士一択です。
Q7. 不動産がない相続でも相談できますか？
もちろん可能です。預貯金・有価証券・生命保険のみの相続でも、遺産分割協議書の作成、銀行口座の名義変更、相続税申告など多くの手続きが発生します。ジャパンリアルエステイトオークションでは、不動産の有無にかかわらず無料でご相談を承っております。
Q8. 士業への依頼費用はトータルでいくらかかりますか？
ケースにより大きく異なりますが、渋谷区エリアの一般的な目安として、相続登記7〜15万円＋相続税申告50〜80万円（遺産1億円規模）＋戸籍収集等5万円程度です。揉めて弁護士が入ると別途着手金が発生します。最初に全体像を把握できる窓口で見積もりを取るのが賢明です。
