板橋区で相続が発生したらまず行うこと

東京都板橋区にお住まいだったご家族が亡くなられた場合、まず板橋区役所への死亡届の提出（死亡を知った日から7日以内）が最初のステップです。届出は被相続人の本籍地・死亡地・届出人の住所地のいずれの市区町村役所でも受理されますが、板橋区民の場合は 板橋区役所戸籍住民課 が窓口となります。

初動で必要となる主な書類

死亡届の提出と並行して、火葬許可申請、世帯主変更届（14日以内）、健康保険・年金の資格喪失手続きを進めます。これらは板橋区が発行する「おくやみハンドブック」にも掲載されており、区役所のおくやみコーナーで案内を受けることができます。

板橋区の相続手続きの全体スケジュール

10か月で完了させる相続手続きのステップ

1. 死亡届の提出（7日以内）板橋区役所戸籍住民課へ。火葬許可証の交付を受けます。
2. 遺言書の有無の確認自筆証書遺言は家庭裁判所で検認、公正証書遺言は公証役場で検索します。
3. 相続人の調査・確定戸籍謄本を出生から死亡まで揃え、法定相続情報一覧図の取得も検討します。
4. 相続財産の調査不動産（固定資産税納税通知書・名寄帳）、預貯金、有価証券、負債を洗い出します。
5. 相続放棄・限定承認の判断（3か月以内）債務超過の可能性があれば、東京家庭裁判所本庁（板橋区の管轄）へ申述します。
6. 準確定申告（4か月以内）被相続人の所得税を相続人が代わって申告。板橋税務署が窓口です。
7. 遺産分割協議相続人全員で協議し、協議書を作成。実印と印鑑証明書を添付します。
8. 相続税の申告・納付（10か月以内）板橋税務署へ申告。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合に必要です。
9. 相続登記（3年以内・義務化）東京法務局板橋出張所へ申請。2024年4月から義務化されました。

板橋区の相続で関わる主要機関一覧

板橋区の相続で頼れる士業4種の役割

板橋区で相続が発生した際、「どの士業に相談すれば良いか分からない」というご相談が最も多く寄せられます。相続の現場では業務範囲が明確に分かれており、間違った窓口に相談すると時間と費用を無駄にしてしまうため、それぞれの役割を正しく理解することが重要です。

士業ごとの独占業務の境界線

板橋区で士業を選ぶ際のポイントと費用相場

費用相場の目安

選び方の3つのチェックポイント

第一に 相続専門の実績 です。一般的な税理士は法人税・所得税が中心で、相続税申告の経験が年間数件しかないことも珍しくありません。第二に 初回相談の無料対応 の有無、第三に 他士業との連携体制 が整っているかどうかです。一人の専門家ですべてをカバーできない以上、ネットワークを持つ事務所が安心です。

板橋区の相続に関するよくあるご質問（FAQ）