台東区で相続が発生したら最初に確認すべきこと

台東区は浅草・上野・谷中といった歴史ある下町を含み、戸建てや古くからの店舗併用住宅、収益マンションなど多様な不動産が相続財産になりやすいエリアです。相続が発生した直後は、葬儀や役所手続きで慌ただしくなりますが、税金や登記の期限はご逝去日（正確には「相続の開始を知った日の翌日」）から起算されるため、早めの全体把握が極めて重要です。

1. 相続人の確定

被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍をすべて取り寄せ、法定相続人を確定します。台東区役所では本籍地が台東区にある方の戸籍を請求できますが、本籍を移している場合は他自治体への請求も必要です。法務局で 「法定相続情報一覧図」 の交付を受けておくと、その後の銀行・登記・税務手続きが大幅に効率化されます。

2. 遺言書の有無の確認

自筆証書遺言が自宅金庫等から見つかった場合は、開封せず家庭裁判所で検認手続きが必要です（法務局の自筆証書遺言保管制度を利用していた場合は検認不要）。公正証書遺言の有無は、最寄りの公証役場で全国検索が可能です。遺言書の有無で、その後の遺産分割協議の要否が大きく変わります。

3. 財産・債務の全体把握

不動産（自宅・収益物件）、預貯金、有価証券、生命保険、借入金、連帯保証債務まで含めて棚卸しを行います。負債が資産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を3ヶ月以内に検討する必要があります。

相続手続きの全体スケジュール｜7日～10ヶ月の流れ

台東区の相続関連窓口｜管轄機関一覧

※ 管轄や住所は変更となる可能性があります。事前にご確認ください。

遺産分割・相続税・相続登記の進め方

遺産分割協議のポイント

遺言書がない場合、相続人全員の合意で遺産の分け方を決めます。台東区のような地価の高いエリアでは、不動産1件で評価額が法定相続分を超えてしまうケースが多く、代償分割（不動産を取得した相続人が他の相続人に金銭で清算）や換価分割（売却して現金で分ける）の検討が現実的です。

相続税の計算と特例

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。台東区内の宅地は路線価が高く、基礎控除を超える方が少なくありません。一方で、被相続人の自宅敷地について 小規模宅地等の特例（330㎡まで評価額80%減）を適用できれば、相続税が大幅に下がる可能性があります。適用要件は厳格なため、税理士による事前判定が不可欠です。

相続登記（2024年義務化）

不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に東京法務局台東出張所へ登記申請が必要です。登録免許税は固定資産税評価額×0.4%。必要書類は、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍・住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書、固定資産評価証明書などです。司法書士に依頼すれば書類収集から申請まで一括対応できます。

台東区の相続で頼れる4つの士業｜役割と依頼すべきタイミング

士業の役割比較表｜どの専門家に何を頼める？

◎＝独占業務／中心的役割　○＝対応可能　△＝限定的　×＝対応不可

士業選びで失敗しないために

「親戚の紹介の税理士に頼んだら相続税申告の経験が浅く、特例適用を見落とされた」「司法書士に頼んだが税務面のアドバイスがなく、結果的に納税額が膨らんだ」といったご相談は少なくありません。相続は「初動の交通整理」が最も重要です。まず全体像を把握できる窓口に相談し、案件の性質に応じた専門家を組み合わせる発想を持つことをおすすめします。

台東区の相続に関するよくあるご質問